毛呂山町議会 2023-03-16 03月16日－06号
その中で、令和５年度の毛呂山町一般会計予算は、厳しい財政状況の中ではありますが、105億3,500万円といった、当初予算ベースでは過去最大規模の予算となっております。
その中で、令和５年度の毛呂山町一般会計予算は、厳しい財政状況の中ではありますが、105億3,500万円といった、当初予算ベースでは過去最大規模の予算となっております。
令和５年度の一般会計予算総額につきましては105億3,500万円と、前年度比で６億5,500万円、6.6％の増額となっており、当初予算ベースでは過去最大の予算規模となっております。歳入予算における着目点といたしましては、まずは自主財源の根幹である町税が34億8,588万2,000円と、前年度比で１億1,545万4,000円、3.4％増額となっている点が挙げられます。
議員ご指摘のとおり、本町の財政構造は令和４年度当初予算ベースでは、町税等の自主財源比率が43％、地方交付税等の依存財源比率が57％となっており、今後も依存財源に頼らざるを得ない財政状況となっております。一方で、国の財政状況は、企業の業績回復に伴い、昨年度の税収は約67兆円と過去最高となったものの、歳出の増加が税収の伸びを上回っているため、国債発行額は増え続けております。
特に令和４年度当初予算ベースで、自主財源比率が43％という本町におきましては、依然として地方交付税や各種交付金等に頼らざるを得ない状況が続いております。また、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の長寿命化対策や生活道路等のインフラ整備に多額の予算が必要とされております。
１点、ちょっと確認をさせていただきたいんすけれども、本年度予算ベースで「さよなら私のクラマー」に関係する費用の金額はいかほどか。もし分かるようでしたら、過去に遡って、小計も出していただけたらありがたく思います。
予算ベースでは答弁されていますが、現時点の補正後71億9,000万円程度で、令和５年度予算が前年と同じ53億円を取り崩して予算がないみたいな、お金がないみたいな答弁でしたけれども、前年度がコロナの影響を見込んで53億円取り崩し、影響がなくて取り崩し過ぎたと伺っております。
昨年度の当初予算ベースでは、この２事業合わせて791万6,000円の補助金が要するに交付される予定だったのですけれども、本町では令和３年度の森林環境譲与税の使途を林道の補修工事、そういったものに充ててしまったわけであって、その補助対象から外れてしまったわけです。ですから、791万6,000円の補助金がまるきり頂けなくなってしまったのもそうですし、山の整備もされなかったというのが現実なのです。
令和３年度当初予算につきましては、市税について新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比予算ベースでリーマンショック時を超える落ち込みの4.5億円の減収を見込んだところでございます。結果として、決算ではそこまでの落ち込みではございませんでした。
平成21年度から30年度までの期間におきまして、地方交付税の総額、これは当初予算ベースで15.8兆円から17.5兆円の間を推移しております。 以上でございます。 ○大石健一議長 18番 青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員） 今の答弁で分かるように、地方交付税は減少傾向にあるわけです。今後も増えることは当分ないと思います。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現段階では既に赤字は解消され、同計画も終了となったことから、赤字削減・解消計画の見直しやそれに基づく赤字の解消への取組は現段階ではございませんが、今後決算において赤字が生じ、赤字が生じた翌々年度までに予算ベースで赤字解消が見込まれない場合は、赤字削減・解消計画の作成が再度必要となってまいります。
当初予算ベースで比較すると、今から20年前の平成14年度の一般会計の当初予算額は約819億円、そのうち民生費は約220億円、市税は約497億円でした。10年前の平成24年度の一般会計の当初予算総額は約878億円、そのうち民生費は約392億円、市税は約500億円でした。
令和４年２月定例会、私、大里陽子の一般質問、国民健康保険についての市の御答弁では、赤字削減・解消計画について、策定対象は国の通知によりますと、決算において赤字が生じ、赤字が生じた年度の翌々年度までに予算ベースで赤字の解消が見込まれない市町村と規定されてございます。
執行部より、今年度１人当たり8,000円の保険税の減額を行ったが、基金からその分を導入しており、令和３年度の基金の残高は１億8,500万円程度となり、予算ベースで令和４年度の基金の残高見込みは4,700万円程度となり、令和４年度に保険税の減額をすることはないとの答弁がありました。
最後に、赤字削減・解消計画についてでございますが、赤字削減・解消計画の策定対象は国の通知によりますと、決算において赤字が生じ、赤字が生じた年度の翌々年度までに予算ベースで赤字が見込まれない市町村と規定されてございます。
次に、占用料を見直すことにより、これまでと条例改正後、草加市の収入に違いがあるのか、また、年間でどの程度歳入に影響があるのかについてでございますが、地域団体や町会活動などの一環として行われているグラウンドゴルフ並びにラジオ体操などに関わる使用料につきましては、従来どおり免除の対象となりますことから、影響はございませんが、電柱や電線などの使用料などが対象となり、令和４年度予算ベースで申し上げますと、条例
それによりまして、令和３年度予算ベースで223名を接種対象者と見込んでいまして、883万1,000円の予算を計上していたところですが、令和４年度につきましては、それを2,100人の方が接種対象ということで、大幅に増ということで、金額的には8,316万円を計上させていただいております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 吉沢委員。
ご質問の本町の社会保障経費の自然増分の項目と金額を算出することは困難なものでございますが、令和３年度当初予算ベースでの社会福祉部門の増減額は8,255万8,000円の減額、社会保険部門の増減額は4,617万5,000円の増額、保健衛生部門の増減額は967万7,000円の増額となっており、社会保障経費全体では2,670万6,000円の減額となっておりました。
町税全体の予算ベースで申し上げますと、令和２年度が33億4,706万6,000円で、令和３年度当初予算が29億9,796万5,000円ということで、町税全体で10.43％の減を見込んでいました。先程申し上げました９月の個人町民税、固定資産税の増額、また今回の法人町民税の増額を合わせますと32億4,417万8,000円となります。
そういった中の、引き続きという言い方は変ですけれども、その中で予算限られておりますので、その中でハイキングのまち宣言に充当できる金額というのは考えながら、町の予算ベースを見ながらそこに充当していくというような考え方になります。 その上で、あとの団体のほうのは担当課のほうからお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎田谷信行 病院事務局長 見込みが甘いというような形、予算ベースの話かと思うんですけれど、地方公営企業の会計というのは、一般企業と違いまして発生主義という部分を採用してございます。